新座市議会 2009-12-09
平成２１年１２月総務常任委員会−12月09日-01号
├───┬──┴─────────────┬────────────────┼────┴───────────┤
│ │総務部長 高野
光雄│企画財政部長 山崎 糧平
│納税課長 大塚 力也│
│会 出
│総務部副部長兼
総務課長 │企画財政部副部長兼
市民税課長 │納税課副課長
富岡三樹男│
│議
席│ 仁村
努│ 山本 孝一
│選挙管理委員会事務局長 │
│事 し
│総務課副課長 池田
秋義│企画課長 永尾
郁夫│ 新井 啓司│
│件 た│参事兼秘書広聴課長 小杉
誠│企画課主席主査 飯塚
剛彦│選挙管理委員会副局長 細沼 清│
│説
者│人事課長 渡辺
哲也│財政課長 竹之下
力│監査委員事務局長 星野 光良│
│明 の
│コミュニティ推進課長兼
│財政課主席主査 櫻井
浩│監査委員事務局副局長 神谷 清明│
│の
職│ボランティア・
地域活動支援室長 │管財契約課長兼
公有財産処理 │オンブズマン室長 松内 康雄│
│た ・
│ 山本 実
│推進室長 栗山志津夫│検査室長 清水 保三│
│め 氏
│コミュニティ推進課副課長兼
│公有財産処理推進室副
室長 │会計管理者 榎本 和夫│
│ 名│ボランティア・
地域活動支援副
室長│ 井澤 正則│出納室長 内田 典子│
│ │ 金子 啓一│参事兼
施設営繕課長 柳原 聡│出納副室長 矢島 文雄│
│ │参事兼
人権推進室長 富澤
隆司│市民税課副課長 高木
雅彦│議会事務局長 名塚 清│
│ │情報推進課長 川島 聡│参事兼
資産税課長 神山 好
市│議会事務局副局長 佐藤 栄臣│
│ │情報推進課副課長 斉藤
政登│資産税課副課長 藁谷
輝│ │
│ │観光都市づくり推進室長 │ │ │
│
│ 増子
義久│ │ │
└───┴────────────────┴────────────────┴────────────────┘
┌───┬────────────────┬────────────────┬────────────────┐
│職出の
│ │ │ │
│務席職│ 議会事務局 │ │ │
│のし・
│ 新井 達弥│ │ │
│たた
氏│ 議事係長 │ │ │
│め者名│ │ │ │
└───┴────────────────┴────────────────┴────────────────┘
┌───────┬──────────────────────────────────────────────┐
│ │ 議案第 ９２号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条│
│ │ 例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事
項│ 議案第１００号 平成２１年度新座市
一般会計補正予算（第７号）
│
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │ 請願第 ２号 「消費税の
税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願書
│
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │ 陳情第 ５号 政府及び国会に「非核三原則」の法制化を求める
意見書提出についての
陳情書 │
└───────┴──────────────────────────────────────────────┘
開 会
○
川上政則 委員長 それでは、
皆さんおそろいのようですので、
総務常任委員会を開会いたします。
初めに、
署名委員の指名を行います。島田久仁代委員、
北村由江委員、よろしくお願いいたします。
では、初めに
部長報告。
◎高野
総務部長 総務部から１点ご報告をさせていただきます。
報告内容でございますが、平成22年４月１日
付職員採用についてでございます。平成21年度
職員採用試験の結果を報告させていただきます。平成22年４月１日付の採用に向けまして、９月20日日曜日に第１次試験を実施し、10月30日から11月４日までの間に第２次試験を実施いたしました。その結果、
一般事務27名及び保健師２名、うち１名は内定辞退がございましたけれども、この保健師２名に対して11月26日付で採用の内定を通知しております。また、保育士につきましては、退職補充による採用を行っておりますが、
定年退職者に加えまして年度末での
自己都合退職者が発生したため、平成22年１月17日に
採用試験を実施いたします。あわせて年度中及び年度末の
自己都合退職者の発生により欠員となっております
保健師並びに
採用困難職であります技師の募集を行います。
平成22年４月１日付の
採用職員数につきましては、
職員定数削減計画上、これ第５次の計画になりますけれども、この計画上の定数840名のところ
指定管理者への移行の
進捗状況等を勘案し、計画を補正し、７名増の847名を確保したいと考えております。７名増の内訳は、
自転車駐車場管理業務の１名、
歴史民俗資料館の２名について
指定管理者への移行を見送ったことによるもののほか、前倒しでの採用を４名行うものでございます。
また、平成21年１月17日実施の
採用試験の結果、技師を採用する場合、その分がさらに847名に加わることとなります。
以上でございます。
○
川上政則 委員長
部長報告が終わりました。
企画財政部のほうは
部長報告ないということですので、今の件に関しましてお聞きしたいことがある方いらっしゃいますか。
○笠原進 副委員長 資料の下のところで841名確保とか、保育士３名、保健師３名を採用予定とかとありますけれども、ちょっとこれも含めて、今追加、１月17日の技師、技師は１名ですか、そういうある程度の人数の考え方みたいなものがはっきりしていれば、応募の用紙にはみんな若干名と、こうなっていますよね。でも、実際にはどのくらい必要かということは当然想定していますよね。ご説明いただけますか。
◎高野
総務部長 この１月17日の募集でございますけれども、既に12月の広報にこの募集内容を掲載してございますけれども、技師につきましては９月の統一試験のときに募集しましたけれども、実は１名も応募がございませんでした。ですから、一つの
採用困難職と言えますので、
応募状況を見まして１名と言わず、その辺のところで何名程度とれるかわかりませんけれども、試験実施した結果でこれは勘案してまいりたいと考えております。
それから、保育士につきましては、現在
名簿登載者もございますので、あわせて退職者、それから欠員補充５名出ておりますので、その５名について
名簿登載者並びに１月17日実施の試験の結果によりまして採用してまいりたいと考えております。
それから、保健師につきましても同じような形で、９月にも実施いたしましたけれども、今後また
自己都合退職者等が出れば、あるいは現に欠員になっている部分もございますので、その辺も含めて若干名ですけれども、その
応募状況によりまして採用のほうを決めさせていただきたいと考えております。
以上です。
○笠原進 副委員長 では、２点改めて伺いますけれども、一応847名を確保したいということでしたよね。技師については、今技師はせっかく採用したのを、中途の経験者を採用したけれども、採用した人がまた東京へ逃げてしまったというのもあったりして不足をしているわけです。そういうこともあって、今部長の言うように１名と言わず、当然能力低い人を採用するわけではないから、その試験結果を見て、
応募状況と試験結果を見て１名になるのか、３名、４名になるのか、それなりの人数を採用したいのだというふうに承っていいわけですよね。そうすると、例えば３名採用が、技師たちが応募して３名採用するというふうになると、これが847ではなくて850になりますよというふうに考えていいのかというのが確認で１点です。
２点目は、前も指摘しましたけれども、せっかく試験やって名簿通知して採用で４月１日を迎えたら、自己都合による退職の人が思った以上にふえて、４月１日のときから欠員状況だという事態でしたよね。そういうことがないようにしっかり
名簿登載等も含めてやりなさいということを以前から要望してきていますけれども、今の人数の枠で考えると、ことしは前のようなそういうことは起こり得ませんよというふうに考えていいのでしょうか。
◎高野
総務部長 １点目でございますけれども、今847名を確保ということで目標としておりますけれども、それに
プラス技師の部分が加われば、当然その部分が上積みといいますか、増になると考えております。
それから、２点目の……現在先ほどもご報告申し上げましたけれども、今回前倒しで４名増ということで、通常ですと
名簿登載するのですけれども、その部分も４名増で採用ということで、また
指定管理者に移行分についてもあわせて今回募集、採用決定いたしましたので、今後技師等でどの程度とれるか、その部分が。技師で
名簿登載というのも、技師だけどうかというのもありますので、全体の中でやはり考えていかなければいけないかなと考えております。ですから、今回は
名簿登載、特に９月20日の試験の時点では行っておりません。今後、ですから保育士もそうですけれども、あるいは保健師もそうですけれども、そういう中で必要な
名簿登載者が出てくれば、その分については
名簿登載はしていきたいと考えております。現在まだ試験実施しておりませんので何とも申し上げられませんけれども、その辺で優秀な職員が採用できるということであれば、その辺も考えなければいけないと考えております。
以上です。
○笠原進 副委員長 念のためにもう一回確認しますけれども、当然なかなか採用通知出しても、実際には途中で新座市辞退しますよという人が起きているわけですよね。そういうこともあって、来てもらいたいのにふたをあけてみたら実際には４月１日に来なかったというような事態も起きますし、さっき言ったように従来で言えば公務員になって、市の職員で一生懸命働きたいというふうに考えて、特別な事情があれば別だけれども、60定年まで一応みんな働くでしょうというふうに思って、私、20年ちょっと前に議員になりましたけれども、そのころと比べればそういうふうに思っていたわけです。ところが、最近はそうではなくて、病気になられる方も前より多いし、病気の中でも精神疾患もすごく多くなっているし、途中でその気力がなえたのか、いろんな問題があって60を待たずにして突然おやめになるという方も毎年すごくふえているわけです。だから、さっき言ったように前倒しして人数をふやして採用しなさいというので、今回４人採用しますというのは結構な話なのですけれども、どのくらいになるのかとわからないものですから、またことし４月１日明けたら４月１日の時点から、今年度はそうでしたよね、４月１日の時点から欠員ですという話だったわけですから、そういうことにならないと思って一応４人の前倒しの採用をしているということなのだろうと思うのですけれども、そういう目安で大丈夫なのですかねと、こう念を押しているわけです。
◎高野
総務部長 ご質問いただきましたように、確かに年々入ってどういう形になりますか、今採用しておりますけれども、確かに応募者、この内定者については、また辞退が出るかもしれません。ですから、その分今回は４名増ということで、それに
プラス技師等の、あるいは保健師等
名簿登載できればと思っているのですけれども、それで実際に間に合わないということであれば、これはもうやむを得ませんので本年度と同じような形で、また６月ごろから募集を開始して10月１日採用とかその辺も考えていかなければならないと承知しております。
○
川上政則 委員長 ほかに質疑ある方いらっしゃいますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
川上政則 委員長 なければ
部長報告は終了いたします。
それでは、これから議案の審議に入っていきたいと思います。
審議に入る前に執行部にお願いします。発言の際には、職名を名乗っていただいてから発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、
総務常任委員会に付託されております議案第92号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。議案の説明をお願いいたします。
◎渡辺
人事課長 それでは、議案第92号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
これまで
船員保険法が適用されておりました再任用短時間勤務職員である船員につきまして、
船員保険制度の改正に伴い、常勤の
地方公務員である船員と同様に
地方公務員災害補償法に基づく補償を受けることになったことから、非常勤の船員についても条例の適用を受けられるよう所要の規定の整備を図るものでございます。
以上でございます。
○
川上政則 委員長 説明が終わりました。
質疑のある方いらっしゃいますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
川上政則 委員長 では、質疑はなしということで。
それでは、議案第92号の説明、質疑を終了します。
それでは、続きまして議案第100号 平成21年度新座市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
総務常任委員会に付託されている部分の説明と質疑をお願いします。
なお、質疑の方法ですが、これまでどおり、１、歳入歳出を通して説明を受け、歳入のみの質疑を行い、最後に歳出と
債務負担行為と地方債の質疑を行いたいと思います。
それでは、まず歳入歳出全体の説明をお願いいたします。
◎竹之下
財政課長 それでは、議案第100号 平成21年度新座市
一般会計補正予算（第７号）の
総務常任委員会に付託されました事項のうち歳入の全部、第２条
債務負担行為及び第３条地方債の補正につきましてご説明を申し上げます。
初めに、議案の７ページをごらんください。本
補正予算における歳入、各款別の補正額でございますが、８
款国有提供施設等所在市町村助成交付金、12
款分担金及び負担金、21款市債につきまして補正減をするものの、14
款国庫支出金、15
款県支出金、17款寄附金、18
款繰入金及び20款諸収入につきまして補正増をしました結果、補正額の合計は１億5,417万4,000円の増となり、補正後の予算総額を416億2,289万円とするものでございます。
それでは、
補正内容の主なものにつきましてご説明を申し上げます。議案の10ページ及び11ページをごらんください。初めに、８
款国有提供施設等所在市町村助成交付金でございますが、10月30日付で
交付決定通知がありましたことから、予算額との差額1,461万5,000円を補正減するものでございます。
次に、12
款分担金及び負担金でございますが、年度末を見通す中で予算現額を下回る見込みの
市立保育所入所児童保護者負担金及び
委託保育所入所児童保護者負担金につきまして、それぞれの
不足見込額1,386万8,000円及び2,443万3,000円を補正減するものでございます。
次に、14
款国庫支出金でございますが、まず１項
国庫負担金につきましては、交付の対象となります経費が当初の見込みを上回り、本
補正予算の歳出で補正増したことに伴い、歳入もそれぞれの
負担割合に合わせて補正増するものでございます。また、２項
国庫補助金につきましては、まず
地域情報通信技術利活用推進交付金につきまして、本交付金を活用して実施する
住民公開型地理情報システム整備事業委託料を本
補正予算の歳出で予算計上したことに伴い、新たに1,000万円措置するもので、また次のページの
地域介護福祉空間整備交付金につきまして、これも本交付金を活用して実施する
地域介護福祉空間整備費補助金を本
補正予算の歳出で予算計上したことに伴い、新たに2,673万円を措置するもので、いずれも補助率は10分の10でございます。また、
子育て応援特別手当交付事業費補助金及び
子育て応援特別手当交付事務費補助金につきましては、本事業の執行停止が10月16日閣議決定されましたことから
全額補正減をするものでございます。
次に、15
款県支出金でございますが、まず１項
県負担金につきましては
国庫負担金の補正と同様、本
補正予算の歳出で
交付対象となります経費を補正増したことに伴い、歳入もそれぞれ
負担割合に合わせて補正増するものでございます。また、２項
県補助金につきましては、まず
全国瞬時警報システム整備促進事業交付金につきまして、11月９日付で交付の内示がありましたことから、内示額592万9,000円を新たに措置するもので、また次のページの
妊婦健康診査支援基金事業補助金につきましては10月７日付で
交付決定通知がありましたことから、決定額2,405万3,000円を新たに措置するものでございます。また、
路上喫煙防止巡回パトロール事業費補助金、
小中学校コンピュータ指導員派遣事業費補助金及び
生産緑地台帳整備事業補助金につきましては、これらは
緊急雇用創出基金を活用する事業として既に市で実施をしているそれぞれの事業に対し
交付決定通知がありましたことから、それぞれの
交付決定額を新たに措置するもので、いずれも補助率は10分の10でございます。
次に、18
款繰入金でございますが、本
補正予算の
不足財源分を補てんするため
財政調整基金から3,321万6,000円を繰り入れるもので、繰り入れ後の
財政調整基金の残高は11億8,420万3,000円となるものでございます。
次に、次のページ、21款市債でございますが、（仮称）
道場公園用地取得事業債及び（仮称）
ふるさと歴史館用地取得事業債につきまして、それぞれの事業費が確定し、充当率100％で借り入れる市債の額も確定いたしましたことから、当初予算額との差額をそれぞれ補正減するものでございます。
続いて、第２条
債務負担行為についてご説明を申し上げます。６ページをごらんいただきたいと存じます。まず、
住民基本台帳ネットワークシステム第３期
導入事業につきましては、平成22年４月末日でサポートが終了する現
システムにかわる新たな
システムへの
導入事業につきまして、その準備期間として本年度中に契約を締結する必要がありますことから、ここで
債務負担行為を設定するものでございます。
次に、
勤労青少年ホーム運営管理業務委託事業につきましては、現在行っている
指定管理者による管理の期間が本年度で終了いたしますことから、引き続き
指定管理者による管理を行うべく
債務負担行為を設定するもので、また次の
児童センター運営管理業務委託事業につきましては、平成22年度から新たに
指定管理者による管理を行うべく
債務負担行為を設定するものでございます。
次に、
議会会議録作成業務委託事業につきましては、昨年度も同様の
債務負担行為を設定させていただきましたが、平成22年第１回
新座市議会定例会以降、１年間の
議会会議録作成業務委託に係る契約の締結につきまして、第１回定例会が始まる平成21年度中に行う必要がありますことから
債務負担行為を設定するものでございます。
続いて、第３条地方債の補正でございますが、これは歳入で申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
◎佐藤
議会事務局副局長 平成21年度
一般会計補正予算（第７号）、歳出の説明に移らせていただきます。
事業別予算説明書を用いまして説明させていただきます。２ページ、款項目いずれも議会費で
職員人件費の減額ですが、人事院及び埼玉県
人事委員会の勧告と４月１日付の人事異動に基づく職員配置の変更による減額となっております。また、
議会運営の
議員期末手当の314万4,000円の減ですが、
事業概要に記載されているとおり
新座市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正に伴い、６月、12月の
議員期末手当を減額するものです。
以上です。
◎仁村 総務部副部長兼
総務課長 続きまして、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、細目一般管理費でございますが、職員の給与に関する条例の改正及び職員の配置状況等により人件費を減額するものでございます。
以上です。
◎川島 情報推進課長 続きまして、２款総務費、１項総務管理費、４目情報管理費、細々目04情報管理費でございますが、住民公開用地理情報
システム整備業務委託料につきまして、国の
地域情報通信技術利活用推進交付金を活用し、住民公開用地理情報
システムを整備するため、委託料1,000万円を増額するとともに、庁内ＬＡＮパソコン等に係る契約差金108万4,000円を減額するものでございます。
◎山本 コミュニティ推進課長兼ボランティア・
地域活動支援室長 次に、７目自治振興費、細々目01
一般事務でございますが、職員の出産休暇及び育児休業取得に伴い、事務補佐員を雇用するため、賃金40万8,000円を新たに措置するものでございます。
以上でございます。
◎永尾 企画課長 同じく総務管理費の11目企画費、
一般事務でございますが、都市施設振興公社に派遣しております職員の人件費に対する補助金につきまして、職員の給与に関する条例の改正等に伴い不用額が生じる見込みとなりましたので、減額をするものでございます。
以上です。
◎竹之下
財政課長 続きまして、次のページ、12目財政管理費でございますが、電気、電話、水道等の公共料金の支払いを口座振替による自動引き落としに変更するため、財務会計
システム変更業務委託料を増額するものでございます。
以上でございます。
◎栗山 管財契約課長兼公有財産処理推進室長 続きまして、目13財産管理費、細々目07公有財産処理についてご説明いたします。
節15工事請負費120万円についてですが、これは売り払いができないような不要な土地３か所などを今後駐車場に整備するため諸工事費が不足となりますので、補正増をお願いするものでございます。
以上です。
◎内田 出納室長 続きまして、16目会計管理費でございますが、細々目01会計管理の節７賃金26万7,000円の補正増をお願いするものでございます。
事業概要としましては、職員の出産休暇取得に伴い、平成22年１月から３月までの３か月間、事務補佐員を雇用するための賃金の増額をお願いするものです。
以上です。
◎山本
企画財政部副部長兼市民税課長 続きまして、６ページから９ページについてご説明申し上げます。
２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費、細々目01
職員人件費でございます。職員の給与に関する条例の改正及び人事異動に伴い職員の入れかわりがございましたので、市民税課、資産税課、納税課職員の人件費について補正をお願いするものでございます。
次に、２目賦課徴収費、細々目05航空写真撮影デジタルマッピング、13委託料でございます。デジタルマッピング
システムの保守業務委託に契約差金が生じましたので、減額するものでございます。
次に、細々目06市税等徴収事務、23償還金利子及び割引料につきましては、今後の還付金等に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。
以上です。
◎細沼 選挙管理委員会副局長 歳出、２款総務費、４項選挙費、１目選挙管理委員会費につきましてご説明申し上げます。
事業別予算説明書10ページ及び11ページになります。001選挙管理委員会費、01
職員人件費の減額についてでございますが、人事異動に基づく職員配置の変動によるものでございます。
以上でございます。
◎仁村 総務部副部長兼
総務課長 続きまして、５項統計調査費、１目統計調査総務費でございますが、職員の給与に関する条例の改正及び職員の配置状況等により人件費を減額するものでございます。
以上です。
◎神谷 監査委員事務局副局長
事業別予算説明書12ページから15ページにかけましての２款総務費、７項監査委員費、１目監査委員費、細目001監査委員費、細々目01
職員人件費でありますが、職員の給与に関する条例の改正及び職員の配置状況等により人件費を減額するものであります。
以上でございます。
◎竹之下
財政課長 続きまして、48ページ及び49ページをごらんください。11款公債費でございますが、平成20年度に借り入れました新座駅舎エレベーター整備補助事業に対する起債額につきまして、起債対象事業費が減額し、借り入れ限度額が超過しましたことに伴い、当該超過額を繰上償還するため、元金償還金を補正増するものでございます。
以上でございます。
○
川上政則 委員長 以上で説明が終わりました。
それでは、まず歳入についての質疑を行いたいと思います。歳入について質疑のある方いらっしゃいますか。
○笠原進 副委員長 では、１点だけ。国有提供地ですけれども、これは本会議で朝賀議員が質問して大筋もわかっているし、前から何度か議論してきたものなのですけれども、1,461万円というのは、私ずっと今までの調べていないからわからないのですけれども、こんなに大きく減額されたことはないのではないかなと。幾らかずつ、200万円とか多少前年度と比べて少ないのではないのと思うことがあって、その都度聞いたりはしてきたのですけれども、1,400万円、1,500万円近い金額ですよね。総額が２億円ちょっとですから、10％まではいかないけれども、七、八％減額になるというのがびっくりした話なのです。部長が本会議場で言ったように、10分の７はこの資産割合に応じて来るけれども、残りの10分の３は簡単に言えばつかみ金ですよね。全然わからないと、何で減らされたのかわからないと、どこにふえたの、どこの行政区に、では新座の回ったのかもわからないという話なわけです。
２つ聞きたいのですけれども、１つは本会議場で言ったように台帳が当然あるから資産価値がふえているというふうに言っていますよね。だから、前年が幾らで、今年度の台帳のところが幾らで、どの程度の変化があったのかというのが１つ。もう一つは、過去こんなに七、八％、1,500万円も減ったようなことがあるのかどうか、その経過についてわかれば聞かせてください。
◎竹之下
財政課長 まず、１点目のご質問でございます。資産台帳の資産価格につきましては、平成20年度の資産価格は、これ棒読みでよろしいでしょうか。53,687,693,753円でございます。これは536億8,769万3,753円。今回、平成21年度の資産価格でございますが、55,686,277,844、556億8,627万7,844円でございまして、約20億円ほど資産価格は上がっているという状況でございます。
続きまして、２点目のご質問でございますが、平成14年度からの交付額につきましてちょっと申し上げますと、まず平成14年度は１億9,855万8,000円、平成15年度が１億9,732万9,000円、122万9,000円の減という形です。平成16年度が２億606万9,000円、874万円の増、平成17年度は同額の２億606万9,000円、平成18年度が２億767万6,000円、160万7,000円の増、平成19年度が２億1,655万7,000円、ここで888万1,000円の増となっております。平成20年度は２億1,106万1,000円、ここでマイナスの549万6,000円という形で、今回１億9,644万6,000円ということで1,461万5,000円減したということで、かつて1,000万単位で減したということはないと、平成14年度からでございますが、という状況でございます。
以上です。
○
川上政則 委員長 ほかに歳入のところで質疑ある方いらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
川上政則 委員長 質疑はないようですので、では歳入についての質疑は終了いたします。
それでは、歳出、それから
債務負担行為、地方債に関しての質疑を行いたいと思います。質疑ある方いらっしゃいますか。
○笠原進 副委員長
債務負担行為で聞きます。
債務負担行為のネットワーク
システムだとか会議録の作成だとかというのは、金額もそんな大きなものではないし、ある程度わかるのですけれども、基本的にはこの後最終日の全体会で
指定管理者の問題についての議論をするわけですよね。だから、その前にこの部分がやってしまうから、結論だけがここへ出てきてしまうわけですからややこしい話なのですけれども、勤労青少年ホームの指定管理、それから児童センターの指定管理という格好で、限度額だけが今回先に委員会で採決されるという話になるわけです。この金額というのは、当然細かい部分は、担当者がここにいるわけではないと思うので、なかなか聞いてもわからないところなのですけれども、勤労青少年ホームでいえば３年前ですよね。３年、３年、今回は５年という期間でやっているはずだと思うのです。だから、３年前の金額がある程度わかりますよね。３年間でどれだけ限度額にしてきたのかと、それと比べればふえているのか減っているのかというのはわかります。児童センターについては、今回初めて出てきたものですから、職員がやっていたころと比べれば多分人件費等で大幅な減を見込んだ限度額になっているのだろうなというふうには想定がつくのですけれども、この限度額の計算といいますか、従来との比較という意味です。それが正しいかどうかというのは、この後本会議のところで詳しいやりとりをしたいと思っているのですけれども、以前と比べて今回のこのものに対しての金額というのはどんなふうに考えたらいいのかという概略だけで結構ですからお答えいただきたいと思います。
以上です。
◎竹之下
財政課長 勤労青少年ホームにつきましては、委員ご指摘のとおり、前回もう既に
指定管理者に導入されております。そのときの見込みでございますけれども、３年間で5,798万円という金額で見込んでおります。見込みの考え方としましては、これは今回もいわゆる候補者として挙げておりますシルバー人材センターが見込んできた数字をもとにある程度の増額分を見込んで、上乗せして見込んでおるわけですけれども、前回、平成19年度は単年度で申し上げますと1,889万7,000円、平成20年度が1,944万6,000円、平成21年度1,963万7,000円というような見込みを立てているものに対して、今回見込みましたのは平成22年度で1,947万3,000円、平成23年度で1,985万8,000円、平成24年度2,025万1,000円、平成25年度2,065万2,000円、平成26年度2,106万1,000円というような見込みを立てておりまして、若干前回よりも年度を見れば高い数字で限度額を設定しているというような状況でございます。
児童センターにつきましては、過去との比較というのはできないのですが、これにつきましてもやはり候補者であります業者のほうから指定が見込んできた数字をもとに５％の増額分を、これ限度額ということですので、
指定管理者による額を決定するに当たりましては指定予算額といった形で、いわゆる光熱水費等につきましては清算をするような形で金額を抑えております。したがいまして、年度途中で、例えば前回もありましたが、重油が高騰してしまって払えなくなってしまうとかということのないように、限度額につきましてはある程度多目に見るわけですけれども、その多く見る度合いを約５％程度という形で見込んで、今回児童センターにつきましては限度額を設定しているという状況でございます。
以上でございます。
○笠原進 副委員長 わかりました。勤労青少年ホームは、今
財政課長は年度ごとにずっと出していただいて、私も全部メモとっているわけではないのですけれども、基本的に上がっているのだと。３年間と５年間だから、平均で割ると上がっているのは確かなのです。ただ、３年間の平成21年までですか、19、20、21というのと22から26までですよね。そうすると、今の話ですと、もう一回言っていただくと上がっているというのですけれども、21と22で見ると実際には下がっているのではないですか。
◎竹之下
財政課長 今委員ご指摘のとおり、平成21年度と平成22年度を比較いたしますと平成21年度1,963万7,000円と申しまして、平成22年度1,947万3,000円と申しましたので、若干下がっております。
○笠原進 副委員長 そうすると、実際にはずっと今の状況でいくと、通常で見ると公務員の賃金も下がったりいろんな部分ありますけれども、大体はいろんな諸経費は上がったりしてきているということも含めて、最初に課長が言ったように前の年よりは上がっていくというふうに想定してきているけれども、この勤労青少年ホームは詳しく見ていくとそうではなくて、19、20、21で見ると上がっているけれども、新たに
指定管理者としてとりたいということで、両方ともこれはシルバーとっているわけですけれども、シルバーがとった札入れは、見通しとしては今よりはさらに低い札を入れたということでいいわけですね。これは、理由を聞いても
財政課長、きっとわかりませんよね。わからなければわからないと言ってもらって結構なのですけれども。
◎竹之下
財政課長 先ほどちょっとお話し申し上げました
指定管理者の金額、限度額を設定するに当たりまして見込んだ、担当まで見込んできた額といいますのは、シルバー人材センターが札を入れた金額に若干上乗せをして見込んでいるわけでございますけれども、その見込み方というものが平成19年、前回のときは逓増率で大体１％ずつ年度ごとに上がっていくだろうというような見通しを立てて、最終的に平成21年度は1,963万7,000円という数字になりました。平成22年度は、これは逓増率を今回は２％で見ているのですが、年度当初ですので、これはまさしくシルバー人材センターが札を入れてきた数字をもとに上げております。実際に上げてきた、シルバー人材センターが入れた金額で比較をいたしますと、平成21年度は1,908万6,000円。
〔「もう一回言ってください」と言う人あり〕
◎竹之下
財政課長 1,908万6,000円。平成22年度は1,923万3,000円ですので、実際に入れた数字はシルバー、平成22年度のほうが若干高くは入れておりますけれども、逓増率といったところの差で、限度額として設定する際に若干多目に設定したことで逆転現象が起きているというふうに考えております。
以上です。
◆北村由江 委員 議案第100号のほうで、ちょっと見ていただいてよろしいでしょうか。18ページからでしたでしょうか。ここに、どの課でもそうなのですけれども、共済費が56万5,000円、それから総務費の総務管理費でも共済費が90万円と、それからまた20ページ、21ページの総務費の徴税費のほうでも共済費が138万円、ここは減になっていますよね。そういうふうな形で共済……ごめんなさい、金額のね。済みません、済みません。共済費がそれぞれ金額的なものもここは下がっておりますけれども、共済費全体を考えた場合に一番後ろのところの47ページ、ちょっと見ていただきたいのですが、この一般職の、今回は職員の給与に関する条例の改正で給与費が下がっているわけですけれども、これ補正後と補正前と比較というところがありますよね。それで、給与費が３億3,577万7,000円減額になっていると、それに対してこの共済費なのですけれども、これは職員共済組合負担金ということですけれども、これが改正時が９億……
◆北村由江 委員 ９億……
○
川上政則 委員長 ９億919万2,000円。
◆北村由江 委員 ９億919万2,000円、はいはい、済みません。そして、その下も９億150万1,000円ということですけれども……９億150万1,000円、それで、ここが769万1,000円ということで、この仕組みというのは、逆に言えば改正前は低くなっていて、改正後が逆にこれで700万円弱ですか、上がっているということもあって……それでこの給与が下がっているのに対して共済費が現実的には比較すると上がっているということを思うと、この仕組みというのがどうなっているのか、ちょっとこの辺お聞かせいただきたいと思います。済みません、金額のまちまちになってしまって。
◎渡辺
人事課長 それでは、ただいまご質問ございました共済費についての増額について、その仕組み等についてご説明をさせていただきます。
この共済費につきましては、共済負担金、共済事務費等の内訳でございますが、共済負担金につきましては、その内訳が短期ですとか短期調整、あと介護、また長期負担金等幾つかの分野に分かれてそれぞれ負担率が定められてございます。負担率については、当初に共済のほうから示される負担率が３月、２月の後半から３月ごろになるわけで、予算編成時にはその負担率をある程度見込んで予算のほうを編成しております。年々負担率がちょっと上昇している傾向にございますので、今般当初予算の編成に当たりまして見込んだ負担率を上回った負担率が共済のほうから示されました。その関係で給与全体は下がっておるのですが、負担率が当初の見込みよりも上がったということで、その分が増額となっております。
以上でございます。
◆北村由江 委員 ご説明いただきました。短期と長期があって、今回負担率を定められていて、当初の見込んでいた負担率よりも上回ったということで今回こういうことになったというのですが、ではこれが、またその負担率が下がることというのはあるのでしょうか。
◎渡辺
人事課長 負担率については、下がるということは今の状況ではちょっとないと考えております。
〔「ものによっては」と言う人あり〕
◎渡辺
人事課長 共済費につきましては、短期の医療費の部分ですとか年金の部分等、そういった部分の負担を定めているものでございまして、医療費等も年々増加している傾向等もございますので、率が下がっていくということは現状ではなかなか考えられないのかなということでございます。
以上でございます。
◆北村由江 委員 事業別説明書の５ページなのですけれども、これ本会議でもお話がございました。事業別説明書の５ページということで、
地域情報通信技術利活用推進交付金を活用して住民公開用地理情報
システムを整備するため、委託料を新たに計上するということなのですけれども、これ議場でも説明をいただいて、住民公開用地理情報
システム、今度ホームページにも掲載していくということで、今現在は４項目でしたでしょうか、2,500分の１とか都市計画図とかと含めていろいろ今後のやっていきたいということなのですけれども、今後の展開ということでどのようなことを考えていらっしゃるのか、もう一度これ確認と、それとあとホームページに記載される、掲載されるわけですけれども、その利用する期間的なものはどのようになっているのか、スケジュール的なものも確認をしたいと思います。
◎川島 情報推進課長 この議案で行っております住民公開型地理情報
システムでございますが、当初確定しているものとしては、いわゆる白図としての地形図、地番図、航空写真図、あと都市計画図、こういったものと、あとは公共施設の位置を示すようなもの、それと観光の散策マップ、花めぐりマップ、こういったものを本年度内に整備をする予定でございます。これらに加えまして、白図をベースとするわけですが、幾つか職員がつくれるようなものを今後検討しながらつくっていきたいというふうに考えております。ですので、構築して公開できる時期としては恐らく４月以降になってしまうと思っております。
以上です。
◆北村由江 委員 都市計画課のほうでは電話対応が約30件とか、それからあと窓口なんかでも20件ぐらいそういう対応があるということで、こういうことができれば、さらにその時間が避けられて、ある意味では便利になるのかなという思いと、それからあと今散策マップ等、これからさらに職員の皆様の力と知恵とでいろんなものができるのであろうと思って今楽しみにしているのですけれども、そうすると例えばコミュニティバスの路線図がそこに載ったりとか、それから今市民安全課なんて行くと街灯がどこにあるかなんて探すと地図がもうぼろぼろで、ちょっとよく場所が、ああ、こんな立派な地図使っているのだなと思っているのですが、そういうことも含めると、そういうところから今度は一括してやっていけるということもあるのでしょうか。あと消火栓とかカーブミラーとか、そういうことも全部合わせるとそういうことも計画しているのかどうか、ちょっと確認させてください。
◎川島 情報推進課長 考え方といたしましては、現在管理しているものとしてのそういう街角消火器であるとか、そういったポイントを落とすことというのは今度は職員でもできるようになりますので、そういったものをどのような形で、公開するかしないかという部分を含めました検討をしてまいりますが、
システムの仕組みとしてはそういったものも公開をさせることは可能でございます。
◆北村由江 委員 楽しみにしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○笠原進 副委員長 本会議で聞いて、この予算書の中には教育のところが出てくるわけです。コンピュータの部分で聞いたわけですけれども、答弁は、これは契約にかかわる問題だから担当の部長がというふうになって、委員会どっちでやるのかなと思いながらあそこで聞いたのですけれども、それでここで、あれ以上私と山崎さんとやりとりすると何か委員会のことみたいになったので終わったのですけれども、私聞きたいのは、たしか、先に言いますと教育長言ったように時間当たりの賃金を、1,680円ですか、いわゆる教員の、臨時教員並みの格好で従来は採用していたと。だから、それで試算をしたけれども、今回札入れた会社は1,200円で札を入れていると。だから、時給480円も下がっているわけです、同じ仕事をやっていて。数年前にやった仕事と今回の仕事は。それで、いや、こんな会社は特殊だから１個しかないのか、１社匿名なのかなと思ったらそうではなくて、４社で競争したという話でしたよね、競争でやったのだと。同時に私そこで気になったのですけれども、今回は、これ出てきたのは減額等、当然財源については10分の10、一般財源ではなくて国の第１次補正だった地域経済活性化の部分、そこからお金が払われているわけです。そう考えると４社も、この４社というのは新座市内の会社が入っているのでしょうか。全部ほかの地域から来た会社なのか。経済活性化でこういう仕事を早くやろうよというふうにやって市が手を挙げたものにしては、時給の単価もうんと減らすと、一番安いところが引き受けるというのは何となく釈然としないと。何のための経済活性化のお金を使って急いでやるという話なのかということで、どうもすっきりしないのですけれども、この点について担当課長なり部長なりはどんなふうに考えていますか。
◎山崎
企画財政部長 ただいまのご質問でございますけれども、本会議の中でも４社ということでお話をしまして、これにつきましても地域経済活性化という項目ではありますけれども、当然契約するに当たっては公正な競争とかそういったものに当然配慮しなくてはいけないという部分もございますので、そういう中では主に人材派遣の会社になりますけれども、そういったところに今回４社お願いしたということで、市内業者は当然入っていません、これには。すべて市外の業者ということでございますけれども、なかなか人材派遣でそういう対応できるというと、ある程度の規模の会社に限られてくるということもございまして、その辺ではなかなか地域のところにお願いするというのは難しい状況もございます。
そういう中で、本会議場でも申し上げましたが、落札価格としては大分低くなっているということですけれども、これは民間の現状の経済情勢の中で、競争する中でどうしてもとりたいということで下がっていく傾向にあるわけですけれども、その中で一番低いところと、その次点の会社の差も100万円程度の差ということで、かなり低目のところに競争がいっているというのは事実でございます。そういう中で、行政としてできることがあるのかなという部分なのですけれども、なかなか民間の契約の中に入り込むというふうな難しい状況もございますし、いろいろ契約に関しては一般質問等でも公契約条例とかそういうものもいろいろ議論、今回されていますけれども、そういう部分も含めて契約のあり方というのは非常に難しい部分がございまして、その公平性を確保するという部分での部分と、それからそういう社会的な部分での賃金の低い部分、そういった部分をどう補っていくかという部分、それから当然市民の皆さんの税金を預かってこういう契約しているわけですから、なるべくそれは使わないで安いほうがいいというのもまた一方の議論であるかと思いますけれども、それがどの辺までいくのが一番適当なのかというのはなかなか判断難しい部分あると思うのですが、そういう中でも市としても今後そういう取り組みとして、いろいろ契約の中身自体に市としてどの辺まで関与できるかという部分も含めて、今後も課題として研究はしていきたいというふうに思っているわけですけれども、現状ではなかなかいい方法というのが見つからない状況にありまして、契約の仕様とか、あるいはそういう中でもいろいろそういう部分では書かせていただいたりとか、いろいろ下請の問題等も出ていますけれども、そういう部分でもお願いという形にはなってしまいますけれども、できるだけ配慮してほしいというふうな部分も文言としては入れたりして努力はしているところがあるのですけれども、それがどの辺まで強制力があるかというと現状ではないというのが実態ですので、そういう部分も含めて研究はしていきたいというふうには考えております。
○笠原進 副委員長 難しさが伴うというのはよく承知しているつもりなのですけれども、これに限らずほかの契約もそうなのですけれども、野田が初めて公契約の条例をつくったということで、大きく新聞に報道されて今脚光を浴びていますし、東京の多摩のほうでも幾つかそれに近いようなものをやっているの私知っていますけれども、例えば地域経済の活性化を図ろうというふうになったときに、全部条件なしでどこでも応募していいですよと。結局値段の安いところだけでとるというふうになると、ちっとも地域経済の活性化にはならないわけです。だから、条件もいろいろついて、入札もお金の金額だけで見ないで、条件をつけて地域貢献度の問題だとか、ほかの話でいえばそこの仕事に障がい者の雇用をどんなふうにやっているかとか、いろんな条件をつけながら総合的に判断するというふうになっていくわけです。さっきのところに戻ると1,680円で学校でコンピュータ関係の仕事を得てやってきている人、私も知っている人いますけれども、今までのそういう市内の人たち、新座市に住んでいる人もそこへ採用されていくという格好になってきたわけです。同じようなものなのかなと思ったら、今度はそうではなくて値段も1,200円という、うんと値切られて、しかも人材派遣会社だったから新座市民が何人採用されたかなんてきっとわかりませんよね。どうなっているかというの全くわからなくて、そこの会社がとったという話になるのだと思うのです。そうすると、本来の地域経済活性化という目的のためにこの事業に新座市は手を挙げてお金使いたいのですよとやったわけです。福祉施設のときには、レンタルでやるというのをやめてわざわざ市内業者も加入しやすいようにというので建設にしようというふうに変えましたよね。一たん決めたものをひっくり返してでもそういうふうにしようというふうにしたわけです。今回の問題だって工夫の仕方はあると思うのです、いろいろ。問題は、そういうところにまで気をつけて、条件をつけて、どうやって地域経済に本来の趣旨である経済活性化ということを念頭に置いて条件をつけるかというところに私は知恵が必要なのだと思うのです。それをやったのかどうかすごく疑問なのですけれども、ただ公開して条件だけ言ってどこでもおいでくださいというふうにしてやったのではないでしょうか。だとすれば、やっぱりそういう従来どおりのパターンでやっていたのでは、今の新しい時代の中での地域経済活性化というものにはならないように思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎山崎
企画財政部長 確かにけやきの家とかの例では、そういう変更してなるべく地元にという配慮はしたという経過はあるのですけれども、建設でなくて委託という部分になりますと、なかなかそういう部分が実際に手法としてやれるのかというのは難しい部分もございまして、特に委託ですと最低の制限価格も当然ないわけですし、ですから極端な話コンピュータなんかでは１円の入札も過去にあったような、そういう例もありますので、仕事をとりたいということであれば採算度外視で下げてくるというのも当然ありますので、そういう部分を踏まえると、こういう競争の形での入札にした場合にはやはり下がっていくという部分が、景気がいいときは別ですけれども、経済状況悪いときには低いほうに落ちていくというのがやっぱりやむを得ない部分もあるのですけれども、そういう中でもどういった点でその地域経済にそういう活性化ということで反映できていくかという部分については、今後も含めて十分検討はさせていただきたいというふうに思います。
○
川上政則 委員長 ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。よろしいですかね。
〔「なし」と言う人あり〕
○
川上政則 委員長 では、質疑がないようですので、以上をもちまして議案第100号 平成21年度新座市
一般会計補正予算（第７号）についての質疑を終わります。
それでは、それぞれの議案の結論を出したいと思うのですが、まだほかで終わっていないですよね、この補正は。ですから、92号はできますかね。まず、議案第92号のほうの結論を出していきたいと思いますので。
それでは、議案第92号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についての結論をお願いします。
◆北村由江 委員 賛成いたします。
◆島田久仁代 委員 賛成いたします。
◆平野茂 委員 賛成です。
◆榎本賢治 委員 賛成です。
○笠原進 副委員長 賛成です。
○
川上政則 委員長 それでは、議案第92号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、全会一致をもちまして賛成という結論になりました。
それでは、議案第100号につきましては、それぞれの委員会がまだ結論出ておりませんので、この後最後に回したいと思います。
続いて、
総務常任委員会に付託されております請願と陳情がありますので、その請願、陳情についての審議をしていきたいと思います。この場で関係ない方いらっしゃったら退席をしていただいて、と思いますが。
〔「休憩して」と言う人あり〕
○
川上政則 委員長 では、20分から再開したいと思いますので。
休憩します。
休憩 １４時０８分
再開 １４時２２分
○
川上政則 委員長 それでは、
総務常任委員会を再開いたします。
議題につきましては、先ほど申し上げました請願第２号 「消費税の
税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願書ということが継続になっておりましたので、こちらのほうから審議を進めていきたいと思います。
この請願第２号につきましては、11月12日の
総務常任委員会で結論は12月の定例会で出すということになっておりましたけれども、そのまま結論ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と言う人あり〕
○
川上政則 委員長 それでは、請願第２号 「消費税の
税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願書につきまして結論を出したいと思います。
◆島田久仁代 委員 結論としては不採択です。
以前も申し上げましたとおり、まず第１に今回の請願は消費税の引き上げ反対ということなのですけれども、まず今の鳩山政権では４年間は消費税は上げないということを言っていることが第１点、もう一点がここの請願にもありますけれども、医療、年金などの社会保障の拡充を強く願うとおっしゃっているので、これを考えるのであれば、やはり現在の医療ですとか社会保障の水準を維持していくのであれば、どうしても2025年には14兆円から31兆円の財源が不足するということが言われております。ここに書いてあります思いやり予算の削減、思いやり予算も前回の委員会で申し上げましたけれども、約2,000億円程度と言われておりますので、そういったことを考えても到底足りる財源ではありません。ですので、どうしても私はこの消費税というものの引き上げというのは考えていかなくてはならない、議論していくのは避けては通れない内容だと思いますので、そういったことも考えますと意見書を提出するということに対しては不採択という結論を出させていただきます。
◆平野茂 委員 私も結論といたしましては不採択です。
いろいろ消費税の税については、前回もいろいろご意見、皆さんあったかと思います。私は、個人としては生活必需品なんかは本当に極端に言えば下げていいのではないかなと。ただ、下げるだけではなく、もちろん上げる部分も出てくる可能性というのは私は必要なのではないかなとは思ってはおります、個人的には。そうすると、単純に引き上げが反対か賛成かと言われると引き上げる部分も必要だなというふうに私自身は考えておるので、この部分では、やはり単純に引き上げ反対という部分ではちょっと意見書を出すという考えにはならないかなと思ってはおります。
あと税全般の、いつも私言っているのは税全般がどうなっていくのか。あと本当に社会保障目的税という形に本当になっていくのか、そういったことを国で今後検討していただけるのだと私は思っておりますので、そのあたりも踏まえると今後どういうふうに動向が変わっていくのか、ちょっと何とも言えないのですが、現状では私は今のところは引き上げに対する反対ということで、意見書を出すことに対しては不採択とさせていただきます。
◆榎本賢治 委員 私もこの請願に関しましては不採択でございます。
以前にもお話ししたのですけれども、確かに消費税というものを見たときに、例えば生活にかかわるところの部分は税率下げて、例えばぜいたくな部分については税率を上げるとかといういろんな幅の持たせ方はあるかと思うのですけれども、いわゆる少子高齢化が進んでいく中でこれからの社会保障制度を考えたときに、ある程度の税制の負担というのは考えていかなくてはいけないだろうなというふうに思っております。まして現政権下で４年間消費税引き上げはしませんと言っていますけれども、この先どうなるかわからない、まして単純に37兆円とか税収が落ち込んでくるというのがわかってくるところで、あれだけのことをやろうと言っているところで、ではどれだけの収入をどういう税金、収入がないのにやります、やりますということを考えていったら本当に消費税４年間、今は上げませんと言っているかもしれないですけれども、どういった、急に上げる可能性もあるかもしれませんけれども、いずれにしても少子高齢化が進んでいく中で、今のままいくとひょっとするとあと７年で日本は破綻するとも言われていて、そんなこといろんなことを考えるとある程度の税の負担というのは考えなくてはいけないということを考慮すると、この意見書に対しては不採択ということになります。
◆北村由江 委員 結論からいいますと不採択です。
今皆さんがお話ししていただいたように税全体が今後どうなっていくのかと、これは大きく流れは変わっていくのではないかと皆さんのお話の中からもうかがえるわけですけれども、だから消費税だけを取り上げて云々というよりも、やっぱり税全体を考えていかなければいけないのではないか、そういう観点から私は今回不採択とさせていただきます。
○笠原進 副委員長 私は、採択をすべきだと思います。
まず第１に、消費税の
税率引き上げ反対ですから、私は消費税の今の税率そのものは極めて生活必需品も掛けているという意味では高いと思っていますけれども、ともかく出されているものはこれ以上上げないでねというふうに言っている中身ですから、そういう意味では結構な話だというふうに思います。鳩山政権は上げないというふうに今は言っています、４年間は上げないと言っているので、ニュアンスによっては４年後上げますよという、そういうニュアンスにとれるような話だと私は思って非常に危機感も持っていますけれども、出している方たちもきっとそうだと思います。民主党のついこの間までの考え方でいえば、消費税を上げると数年前の国政選挙でいえば自民党よりは激しく言っていた党だったから、そういう意味では、今はともかく政権を倒すためには消費税を上げないというふうに言っているのではないかなというふうに思うところが強いので、非常に不安に思っています。ただ、財界が依然として十数％の消費税にしろというふうに盛んにアドバルーンを上げているわけです。そういう中だから、なおさら消費税はせめて上げるのではなくて、今のままに据え置いて十分なのではないかというふうに思っていますし、私が所属している共産党は税率を上げないだけではなくて、生活必需品、特に食料品ですけれども、食料品をまずは非課税にしようというふうに言っているので、この意見とはすごく合います。私、議論の中で何回か言ってきましたけれども、日本は税率５％、国税が４％、地方消費税が１％。だけれども、４％分の税率で既に国庫の２割以上を占めているわけです、国庫の歳入の。イギリスだとかヨーロッパが十数％、高いところは17％とか20％に近い税率でやはり国庫の同じ20％なのです。だから、いかに既に広く掛けられているかということです。さっき平野委員も榎本委員も言いましたけれども、ぜいたく品にたくさん掛けて食料品に掛けないという、そういう税率ではないわけです。ヨーロッパは割とそういうの多いですけれども、日本は全部に掛けるという、そういう話なわけですから、だからそれなのにさらに税率だけを見てヨーロッパより低いからどんどん上げろというふうに財界は言って、それに乗っかっているような議論をするのは極めておかしな話だというふうに思います。税全体をどうするのかという議論は、本当にそれこそ必要で、私たちが問題にしているのは結局は生計、生計費というのですけれども、生活に必要な部分には税を掛けない、それから所得が高い人にはそれ相応の税を掛けるというのが当然やられてきたのに、ここ10年の間で物すごく変わったというわけです。日本は、どんどん金持ちと大きな企業に対しては減税を物すごく進めてきて、結局は最高税率もどんどん下げている。ヨーロッパやアメリカでは一時期下げたけれども、今見直しが進んでいて、最高税率は下げ過ぎたといって今度上げるわけです。オバマさんもすごく上げると、こう言っていますけれども、いわゆる高額所得者の税率を上げて、その分を中間層から低所得者に減税をするというふうに言っているのですけれども、せっかく政権がかわったのに鳩山政権はそういうことについても一切言わない。だから、下げてきた高額所得者の税金についてはいじらない、大きな企業の税率について下げたこともいじらないというふうになるから、結局は消費税を上げざるを得ないということに入っていくのだと思うので、私は税全般についてのことを見直さなければならないというのなら、どこを見直すのかということを公明党の皆さんも自民党の皆さんも言ってもらいたいと思います。だから、我々は今どんどん不況になっているのは、中間から低所得者から中流階級と言われた人たちがどんどん所得が減って苦しくなっていると、そこにやっぱりメスを入れないといけないのだというふうに思うので、私は消費税そのものは上げるなんていうのはとんでもない話だというふうに思います。
○
川上政則 委員長 それでは、請願第２号 「消費税の
税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願書につきましては、４対１をもちまして不採択になりました。
引き続きまして、陳情第５号 政府及び国会に「非核三原則」の法制化を求める
意見書提出についての陳情書を議題とします。これにつきまして、何かご意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
○笠原進 副委員長 私は、この陳情は至極もっともな話だというふうに思います。非核三原則というのは、当然被爆国の日本にとったら大事なことだというふうに思いますので、それを単なる精神だけにしないで、今度は法としてきちんと法制化してもらいたいという、そういう意見書を出してもらいたいということですから、これはすごく当たり前の話だなというふうに思います。肥田舜太郎という方は、もう随分高齢の方で、この人の息子さんが私と同じくらいの年代だと思います、きっと。被爆者で、この方は、私も何度か講演を聞いたことがありますけれども、お医者さんです。お医者さんで、若いとき軍医として軍に入っていた、軍医だったのがちょうど広島のところで被爆の、原爆が落とされた直後に救出のために広島に入ったという、それで直接落ちたときに広島にいなかったけれども、軍人たちのいろんな救援の形で入って、それですごい悲惨な状況を見て考え方が変わって、変わったというか、こういう原爆は二度と起こしてはいけないというので、その後一生懸命平和運動をやってこられた方です。だから、すごく生々しい話も私随分聞きましたし、しらさぎ会というのは被爆者の人たちの団体、埼玉県の団体ですけれども、被爆の人たちは随分みんな高齢になっていますけれども、早く自分たちが生きているうちにそういうことをきちんとやってもらいたいというふうに言っています。よくテレビに出てくる、肥田さんではありませんけれども、日本全体の被爆者団体の事務局長、田中さんとおっしゃる方ですけれども、これはテレビなんかによく出ています。彼も新座市に住んでいる人ですけれども、本当に被爆の人たちに会えばこういうことを強く求めて、生きているうちに何とかきちんとそういうことをしたいという思いを伝えられていますので、私は、当然民主党政権も非核三原則を守るというのは当然の立場だと思いますけれども、法としてやっぱりきちんと法整備をしようということですから、
新座市議会としてそういう声を政府や国会に伝えるというのはいいことだというふうに思っています。
以上です。
◆平野茂 委員 済みません、ちょっと勉強不足で大変申しわけないのですけれども、まず他国、これ法制化しているところがあるのか。例えば法制化をしようとしているものがあるのか。あと日本が今現在、国のほうでの動きとしては法制化を何か意識するような話がある、ちょっと私は聞いたりとかというのはないので、そういう何かちょっとしたことでももしあって、だれかわかればとは思うのですけれども。
○
川上政則 委員長 他国の状況と、あと何でしたっけ、ごめんなさい。
◆平野茂 委員 日本での今の法制化へ向けての何か動きが。
○
川上政則 委員長 ああ、動きがね、日本での動きが。これは、事務局のほうでわかるような方いますか、わからないよね、そこまで。わからないですかね。いいですかね、それで。勉強されてきた方、今の答弁できる方いますか、平野委員の。
〔「全体的に」と言う人あり〕
○笠原進 副委員長 もうご存じの方多いと思いますけれども、アメリカのオバマさんは４月に入って演説をして、従来のブッシュさんとオバマさんと考え方が随分違いますから、でもオバマさんのすごく変わった点というか、今までのアメリカの大統領の中ですごく違うのは、いわゆるアメリカは核を落とした当事者ですよね。アメリカはアメリカの言い分がありますけれども、落とした当事者の。その国の大統領として核そのものの廃絶に向けてやっぱり責任を果たさなければならないということをはっきり言ったというのが私はすごくオバマさんの偉いところだなというふうに思って、平和のいろんな運動をやっている人たちは来年の５月の連休にアメリカで大きなＮＰＴの核兵器をなくそうという、そういう５年ごとの会議が開かれるのに合わせて核兵器そのものをなくそうという、そういう運動が今非常に世界じゅうに広がっているのです。だから、そういう意味では核兵器をなくそうという、そういう機運は非常に今オバマ演説を契機にしてすごく高まっているときだというふうに思います。だから、核が２回も落とされた国というのはないわけですから、だからそういう核兵器を本当に日常からなくそうではないかという、そういうところのイニシアチブを日本の政府がとるということはすごく大事なことだというふうに思いますから、だから非核三原則というのをはっきり法制化するというのは、私は日本にとってはすごく置かれた状況からいえば大事なことだというふうに思います。他国は、核そのものを使われていなかったり、実情もよく知らないというところだから、ちょっとまた日本の置かれている状況と違うように思いますけれども。
○
川上政則 委員長 それでは、この陳情第５号なのですが、結論を出さないで継続ということも考えられそうなのですけれども、そうすると休会中にまた委員会を持って、そこでまた結論を出すとなりまして、そうすると今度３月の議会で総務の元委員長という形で報告しなければいけないということがあるので、できることならばここで結論を出していただいて、この議会中に報告をできればなというふうに考えているのですが、その辺についてはよろしいでしょうか。今回結論を出すということでよろしいでしょうか。
〔「いいですよ」と言う人あり〕
○
川上政則 委員長 それでは、ほかに陳情第５号についてはなければ、では結論を出すということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
川上政則 委員長 それでは、結論を出したいと思います。
陳情第５号 政府及び国会に「非核三原則」の法制化を求める
意見書提出についての陳情書ということですが、これについての結論を北村委員からお願いしたいと思います。
◆北村由江 委員 結論からお話しすると、私は不採択でお願いをしたいと思います。
今笠原副委員長からもお話があって、これは本当に日本が２回も原爆を落とされた原爆体験国ですから、今この内容を聞かせていただいても本当そのとおりだと思います。絶対にこの地球上から原爆をなくしていかなければいけない、それはここにいる皆さん、どなたもそう思っているのではないかと思いますし、今、この間ですか、新聞に出ておりましたけれども、原爆症救済法が成立したということで、これ今埼玉県に約2,200名の被爆者手帳をお持ちの方がいらっしゃって、それで今回この陳情を出されたしらさぎの会の方たちも六百二、三十名、埼玉にいらっしゃるということで、その中でいろんな活動をされていることよく存じ上げております。頭が下がる思いです、本当に。そういう中で、今回この原爆症の救済法が成立して、当初集団訴訟の原告が306人いた中で一審で敗訴した人が15人だと、この15人の人をどうしようかということでずっとあったのですけれども、ここに来てやっと基金で、この基金で返済、救済されることができたということであって、本当にこれは大事なことかなと思っておりますし、また公明党としてもそのことにつきましては被爆者の立場に立った救済を一貫して推進してきたわけですから、この原爆症救済法ができたことに対しては本当に感無量という思いがあるわけです。それで、またさらに原爆症認定審査を待っている人が約8,000名もいらっしゃるということも含めると、まだまだこれからも認定基準のあり方というのを見直していかなければいけない、これは政府にもしっかり求めていかなくてはいけないというふうに公明党の立場としてはそういうスタンスを持っております。
今回のこの意見書なのですけれども、我が党としても今非核三原則の中に「持たず、作らず、持ち込ませず」という、この部分なのですけれども、私たちの思いとしては新非核三原則というのがありまして、「持たせず、作らせず、使わせず」という、使わせてはいけない、要するに世界に向かってどう発信していくかという、この部分を私は強く思っているのです。ですので、核のない世界を目指して核兵器禁止条約を国際社会の模範としていく立場から、使わせずという立場でやらせていただきたいし、逆にそういうものの中で、今の意見書にあります三原則を法制化してもらいたいというふうになったときに、例えば法律の、政権がかわって法律がまた変わるようなことがあった場合に、その都度その都度政権によってころころ変わるようなものができてもいけないのではないか、もちろんそんなことはないかもしれないけれども、ですので、そういう思いも含めますとちょっと今回のこの法制化を求めるという、その法制化を求める部分に関しては不採択で結論を出したいと思っております。
◆島田久仁代 委員 結論としては不採択です。
私は、無所属という立場ですが、民主党の方と会派を組んでおりますので、民主党の方ともこの件に関していろいろ議論をいたしました。民主党のほうでは、以前、今の鳩山首相は法制化に関してはかなり慎重なお考えを示されておりまして、法律よりも強い影響力がある国是で、国是のほうがより強い影響を持ち得るので、法制化というのはかなり慎重に考えていらっしゃるということです。ただ、今社民党と連立政権を組まれておりますので、社民党が法制化というのをかなり強く求めているようなので、法治国家として皆さんが法制化のほうが必要であると判断するのであれば検討する価値はあるということで、まだ法制化に関して慎重といいますか、そういった考えではないかなというふうに結論が出ました。そこで、日本では核拡散防止条約とか、あと原子力基本法とかもありますので、そういったものがあるので、あえてここで法制化をしないというか、検討する余地はあると思うのですけれども、今北村委員がおっしゃったように確かに法律によって、また政権がかわると法律が変わってしまうということも考え得るので、やはり国是ということで考えていったほうがいいのではないかというのが私どもの会派の意見です。もちろん核兵器がなくなる世界、そういった社会をつくっていくということに関しては大いに賛成ではありますけれども、今回のこの陳情に関しては不採択という結論を出させていただきました。
◆平野茂 委員 結論は私も不採択とさせていただきました。
私もすごい今、さっき笠原委員からもお話ありましたけれども、本当に文章や体験をなさった方の心情だとかもろもろ、本当にこの文章を読ませていただいても、特に何が問題かというと問題は別に特にないのだなと思ってはおります。ただ、現状どうしても法制化ということで私もすごくひっかかって、まだ法制化という段階というか、まだ必要性というか、今法制化することはないのではないのかなという思いがまだ自分の中にちょっと残っており、やっぱりうちの会派の方ともちょっと話をするとどうしてもそこがやはりひっかかっていたので、私も今の段階では不採択にさせていただきたいなと思います。
◆榎本賢治 委員 不採択です。
先ほど笠原副委員長からのお話があったとおり、被爆者のことを考えると本当に唯一被爆国の日本であるということを考えて、いわゆる国際法を無視して一般市民を巻き込んでウランを、たしかウランが広島でプルトニウムが長崎だと思ったのですけれども、いわゆる人体実験的な原爆実験を日本はされているという完全な敗戦国で、オバマ大統領は核兵器のない世界を追求するとは言っていますけれども、いまだに軍事大国で、本当に核の被害に遭った日本人にしてみたら核兵器の根絶を言う前に、やっぱりあの64年前のまず謝罪をしてから、そして軍事大国という現状を考えたときに、核というところだけの問題ではなくて、いわゆる外交といったところまで考えれば、お隣の中国も公表しているのは20％、軍事費だって毎年17％から20％、どんどん、どんどん軍事費を拡大していて、北朝鮮もそうだし、東シナ海の油田の開発や尖閣諸島の問題とか考えると、確かに核の悲劇というのは絶対にあってはいけないのですけれども、国防といった視点から見たら、決してそれだけでは到底やっぱり諸外国との対等な外交というのは全くできないというふうに考えています。そういった意味で、法制化をするということはある意味一つの危険、かなりの危険性も含めていると思いますので、これはいわゆる国防とか外交とかいったところの問題まで来ると思いますので、この法制化については私は不採択です。
○笠原進 副委員長 私は、採択をすべきだと思っています。
４人の議論を聞いていて全くよくわかりません。被爆者の気持ちを考えれば当然だとか、つくらないし、持ち込ませないようにしたいとか、北村委員は使わせないように、使わせずというのだというもっともな話であって、だったら国是だというふうにさっき何人かの方が、北村委員も島田委員も国是だというふうに言うのだったら何で法制化にちゅうちょするのだろうかというふうに思います。だって本当に核兵器は要らないのだと、しかも核兵器をなくそうという、そういうことを、使って、一番たくさん持っているアメリカのオバマさんも言うような時代になってきて、アメリカはいろんなことがあって、私は本を読んだりいろいろ知っている限りでは、アメリカは核兵器を落としたことが悪だとは世論は思っていないわけです。アメリカのたくさんの人たちがそのために兵士たちが死なないで済んだのだというふうに思っているから、核の問題について核兵器を落としたことが問題だということを言うこと自体多数のアメリカの人たちから見たら非常に批判を買うという、そういう中でもオバマさんは初めてですよね、責任の問題まで含めて演説をしたのは初めてですから、その点では私はすごく勇気があるというふうに思って評価をしているわけですけれども、そういう時代になってきているのに国是で非核三原則は大事なのですと。大事なのだけれども、法制化することにはちゅうちょがあるなんていう理屈は市民の人が聞いたら全くわからないです。だから、私はやっぱり本当に前向きに考えるとしたら、このしらさぎ会というのは別に政治信条で一致している人たちではなくて、制度的にはいろんな人が入っていると思いますけれども、本当に被爆者の運動として自分たちが生きているうちに、精神だけではなくて法としてもそういうものを残したいというふうに思って、特にここにも書いてあるようにオバマさんがそういうことの演説から始まって、本当に一筋の光が見えてきたと、こう言って、頑張って、きょう来れないのは高齢のこともあるし、県内の議会に一斉に出しているからだと思いますけれども、あちこちの議会でそうやってそういう運動を起こしたいというふうに思っているのに、今の感じでいくと本会議でも通らないという話なのですけれども、えっ、新座の市議会って何なのという話にきっとなるのだというふうに思って非常に残念です。私は、市民の感情からいったってこの法制化を求めるというのは至極当然な話だというふうに思います。
○
川上政則 委員長 それでは、陳情第５号 政府及び国会に「非核三原則」の法制化を求める
意見書提出についての陳情書につきましては、４対１をもちまして不採択という結論に達しました。
それでは、以上で議案の100号を残して
総務常任委員会に付託されたところは審議終了したわけですが、今建設常任委員会だけが採決の結果が出たそうです。あと厚生と文教を待つという形になると思いますので、ちょっと時間はまた追って連絡しますので、そのときにまたお集まりいただきたいと思います。
それでは、暫時休憩に入ります。
休憩 １４時５５分
再開 １６時３４分
○
川上政則 委員長 それでは、
総務常任委員会を再開いたします。
ただいま文教、厚生、建設それぞれ３常任委員会のほうでの
補正予算に関しまして結論が出たようです。それぞれ原案可決という報告をいただいております。総務としまして、この議案第100号 平成21年度新座市
一般会計補正予算（第７号）に関して結論を出していきたいと思います。
◆島田久仁代 委員 賛成いたします。
◆平野茂 委員 賛成です。
◆榎本賢治 委員 同じく賛成です。
◆北村由江 委員 賛成いたします。
○笠原進 副委員長 結論は賛成をします。
問題点を２つ指摘をしておきたいと思います。１点は、本会議でも朝賀議員が指摘して、きょうもありましたけれども、国有提供施設等所在市町村の助成交付金の問題です。
財政課長から経年の変化も報告がありましたけれども、資産台帳で言うと536億円だったものが556億円にふえて20億円ふえたと、３％から４％くらいふえたわけです。通常でいうと、この交付金というのは私たちでいうと固定資産税の部分に当たるわけですから、資産が新しいうち建てかえたり、土地を買い増ししたりすれば、当然固定資産税が減るわけではなくてふえるというのが当たり前な話なわけです。ところが、今回のように10分の７はそれでやるけれども、残り10分の３は政府のさじかげんですよというような話は決して同意できる中身ではありません。団の中でもいろいろ異論がありました。この問題については、従来からいつも指摘をしてきたところであります。しかし、よくよく考えてみれば、これはしかも10月の30日ですから新しい政権、民主党政権になってから通知が来たという話なわけですから、ましてやちょっとイメージが、何でこういうふうになるのかという部分も非常にあるわけですけれども、だからといって市長なり財政部長なり課長なりが当事者能力を持ってこのことを書きかえられるのかという話になれば、書きかえられる権限を持っていないという、政府が決めた金額だけを押しつけるという話なわけですから、このことだけをもって全体の議案の態度を反対するというのもいかがなものかなという意見もあって賛成をすることにしました。ただ、今言ったように本会議でも朝賀議員が指摘をしましたけれども、須田市長は市長会の会長でも、埼玉の会長でもありますし、有力なメンバーでも全国的にもありますから、市長会の活用だとか、いろんな格好を通じて当然これはやっぱり是正を求めると。全体の地方財政の部分についてはほかで考えるべき問題であって、こういう交付金のところで削ったりふやしたりするという政治的なさじかげんをするというのは当たらない部分だということはやっぱり強く主張してもらいたいと、是正を求めてもらいたいということは強く主張して賛成することにしようというふうにしました。
もう一点は、
債務負担行為の部分なわけですけれども、これはこの後の全体会で個々の案件についての態度や問題点は指摘をしますけれども、
指定管理者制度そのものは結局安い札入れをしたところが結果的にとっていくというふうになると思います。特に今回の部分で言うと、児童センターについては点数表も出ていますけれども、いろんな能力の部分についてはほとんど変わらないけれども、安い金額で入れた今度のところが落札をしたというのは、これは本会議でやりますけれども、かなりはっきりしています。しかも、一たん金額が出れば、その金額をさらに下げることに一生懸命にならざるを得ないというのが
指定管理者ですし、今、今度の出ているのは３年とか５年とかという話になってきますけれども、結局３年なり５年なりで次とれなければ、常用の労働者を雇っていればその会社が成り立っていかないという
システムでもあるわけですから、結局大半の人は非正規の雇用か、もしくはそのことをなりわいとしなくてもやっていけると、別のところで収入があるか。例えば女性であれば扶養されていて大半は生活が成り立っていくから、そこから得る金額は少なくても十分やっていけるというような人しか仕事がとれないというふうになっていくわけですから、そういうのは社会全体としては極めていびつな中身をもたらすものになるのではないかという懸念を感じています。だから、
指定管理者制度そのものの矛盾がだんだん大きくなってきているという中で、
債務負担行為としてこのことも指摘をしておきたいなというふうに思います。問題はあるけれども、全体としては評価をして賛成をしたいというふうに思います。
以上です。
○
川上政則 委員長 それでは、議案第100号 平成21年度新座市
一般会計補正予算（第７号）に関しましては、全会一致をもちまして原案賛成というふうになりました。
それでは、これで一応
総務常任委員会に付託された議案に関してはすべて終了します。
閉会中の調査事項の申し出ですが、行財政状況について、それから選挙及び監査事務についてでよろしいでしょうか。
〔「はい」と言う人あり〕
○
川上政則 委員長 そういうことで、それでは以上をもちまして
総務常任委員会に付託された全議案について議了しましたので、閉会したいと思います。大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。
閉 会
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
総務常任委員会委員長
署名委員
署名委員...